米国・ワシントンの連邦議会で8月1日（水）、米国の同盟国などで起きている宗教迫害の実態を報告するシンポジウム『America’s Response to Religious Persecution in Allied Nations（同盟国における宗教迫害に対するアメリカの対応）』（主催：天宙平和連合）が開催されました。

　シンポジウムでは、民主主義国であることなどを理由に国際社会から見過ごされがちな宗教迫害に焦点を当て、日本の統一教会信者に対する拉致監禁・強制改宗の問題に対し、有識者らが意見を述べました。

　国際ヘルシンキ人権連合元事務総長のアーロン・ローズ氏は、｢私は過去20年間、あらゆる人権問題を見てきたが、これは極めて悲劇的な状況だ」と指摘。

　文仁進・統一教会米国総会長は、｢日本政府は拉致監禁問題を単なる家族の問題と言うが、レイプや虐待は家族の問題ではない。人権侵害だ」と訴えました。

　ローズ氏や文仁進総会長をはじめ、訪米中の拉致監禁被害者らは、問題解決に向けた米国の積極的な関与や国際社会の支援を求めました。

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