「全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会」の後藤徹代表は8月5日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見しました。
その中で、後藤代表は、自らの12年5カ月に及ぶ拉致監禁の被害体験を証言する一方で、統一教会信者に対する拉致監禁問題の実態を明らかにし、問題の早期解決を訴えました。
会見には、「ヨーロッパ指導者会議及び事実調査旅行」(主催:天宙平和連合)のために来日していたハサン・ムラトビッチ元ボスニア首相とアーロン・ローデス国際ヘルシンキ人権連合元事務局長が同席。両氏は、「人権に関する国際条約に反している可能性が強い。日本は人権保護の面でも評価される国でなくてはならない」(ムラトビッチ氏)「宗教における人権侵害は許されない」(ローデス氏)と述べ、人権保護に対する国際基準に沿って日本政府の関係機関の対応を促しました。
・ 記者会見の内容は、8月6日(金)付の「世界日報」に紹介されています。
・(世界日報)日本外国特派員教会で会見/ 被害者の後藤徹さん「強制棄教、今も野放し」
外国特派員を前に被害の実態を語る後藤代表
国際条約と日本国内の対応を照らし合わせるムラトビッチ氏
日本における人権意識の問題点を鋭く指摘するアーロン氏