米国政府が設置した「国際信教の自由委員会」が、その２０１３年年間報告にて、日本における信教の自由に関し言及しました。日本が言及されたのは、その報告書の「テーマ別課題」という箇所の「日本における拉致と強制的棄教」という項目です。
日本で、統一教会やエホバの証人など新宗教の信徒が、その家族や職業的脱会屋により拉致監禁・強制棄教の被害を受けてきたことを明らかにしています。特に、統一教会員に対する拉致・強制棄教事件に関しては、警察や司法当局が「家族の問題」や「証拠不十分」を理由に問題を放置してきたことを指摘しました。
後藤徹氏に対する「１２年間の拉致と拷問」や近年も発生している統一教会員に対する拉致・強制棄教事件を複数の人権保護団体が確認しているなどと踏み込んだ記述をしています。
「国際信教の自由委員会」は、独立した超党派による米国の連邦政府委員会で、その委員は大統領および共和党・民主党両党の指導部により任命されます。主な責務は信教の自由に対する侵害の事実と状況を国際的に調査し、大統領、国務長官および国会に対し政策提言を行うことです。
