2010年6月1日、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部前

　スイスのジュネーヴで開かれた「国連自由権規約人権委員会」は7月24日、ウェブ上で「最終報告書」を発表。日本における統一教会信者の拉致監禁問題に「憂慮」を表明し、「有効な手段を講ずるべき」と日本政府に勧告しました。

　委員会には、昨年7月、日本における統一教会信者に対する拉致監禁・強制改宗の問題に関して、「国境なき人権」（ウィリー・フォートレ代表）と日本の「全国 拉致監禁被害者の会」（後藤徹代表）の2つのNGOが報告書を提出して改善を求めていました。これを受けて同委員会は、日本政府に対する質問リストの中に「国家によって捜査されず、起訴もされていない拉致、強制改宗および強制棄教の事例に関する報告に対してコメントしてください」という項目を加えたのです。

　これに対し、今年3月に日本政府は、「我々は記述されたような事例を一切知らない」とのコメントを出し、一般論としてそのような事件に対しては「法律に基づいて適切に処理する」「法務省の人権機関は、事例に応じて適切な手段を講じる」と述べたにとどまり、誠意ある姿勢は見られませんでした。

　そこで「国境なき人権」のウィリー・フォートレ代表と、「被害者の会」の代理人パトリシア・デュバル弁護士がこの7月にジュネーヴ入りし、委員会のNGOブリーフィングで、日本における拉致監禁・強制改宗問題の重要性を訴えました。

　7月16日に行われた委員会における日本政府の回答も、自らの非を認めない内容でしたが、7月24日の委員会による「最終報告書」がウェブ上で発表され、「委員会は、新宗教運動の回心者を棄教させるための、彼らに対する家族による拉致および強制的な監禁についての報告を憂慮する。締約国は、全ての人が自ら選択する宗教又は信念を受け入れ又は有する自由を侵害するおそれのある強制を受けない権利を保障するための、有効な手段を講ずるべきである」と指摘しました。

 　国連の自由権規約人権委員会が正式に日本政府に対して新宗教信者の拉致監禁・強制改宗問題に関して憂慮を表明し、問題解決の手段を講ずるよう求めたことは、画期的な一歩と言えます。

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