日本と欧州の有識者によるシンポジウム「信教の自由と人権問題を語る」（国際宗教自由連合日本委員会主催）が8月3日(火)に、東京都千代田区の憲政記念館で行われました。
統一教会信者に対する拉致監禁問題を焦点とした同シンポジウムには、欧州から元ボスニア首相、元オランダ国防相、人権専門家など25人(11ヵ国）が集まりました。日本側からは、「全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会」の後藤徹代表ら被害者3名、桧田仁･元衆議院議員、渡辺久義・京都大学名誉教授、室生忠・宗教ジャーナリストなどが参加し、日本での拉致監禁解決に向けて、熱心な議論が交わされました。
シンポジウムでの内容は、8月4日(水)付の「世界日報」で紹介されています。
