月刊誌「財界にっぽん」の10月号に、今回で7回目となる拉致監禁・強制改宗に関する特別レポートが掲載されました。

　全4ページにわたる記事は、8月5日に日本外国特派員協会主催（東京・有楽町）で「統一教会と信教の自由」をテーマに行われた記者会見の様子を、宗教ジャーナリストの室生忠氏がルポしたもの。

　「外国人記者クラブの記者会見で拉致監禁の恐怖の実態を語った後藤徹さん『監禁下では40度の高熱を出しても医者にかかれず』―問題放置は政府の国連外交・人権外交の障害に」との見出しで始まる記事では、最初に、社団法人・日本外国特派員協会について紹介。1945年の設立以降、外務省所轄の特例民法法人として、海外の報道機関のための「日本の窓」の役割を果たすと同時に、日本のマスコミではタブー視もしくは躊躇される質疑も行われることで知られていると説明しています。

　続いて、記者会見に同席したハサン・ムラトビッチ元ボスニア首相やアーロン・ローズ元国際ヘルシンキ人権連合事務総長らの発言を紹介しながら、日本政府の拉致監禁問題に対する無策に欧米の批判が高まっている事実に言及。「自国内に強制棄教の横行を許しておいて人権外交など笑い話にもならない」と、日本の国際的信用の失墜を懸念しました。

　また、記者会見のハイライトシーンとして、日本のメディアの報道姿勢に対して出席者が批判する場面を紹介し、日本メディアの「病巣」を突く記事内容となっています。

　同誌は、9月1日から全国の主要書店で販売されており、主要図書館でも閲覧することができます。