9月25日発刊の月刊紙「中央ジャーナル」に、「統一教会が告発する『日本収容所列島』」という見出しで、統一教会信者に対する拉致監禁・強制改宗を批判する記事が掲載されました。

　同紙は、5・８月にも拉致監禁問題に関する記事を掲載。医師で市民団体「拉致監禁をなくす会」代表の小出浩久氏の1年8ヵ月にわたる監禁下での棄教強要について紹介しました。

　今回の記事では、「被害者たちはこれまで計二十件の刑事告発を行ってきたが、司法当局は一件も起訴しなかった」「警察も、拉致監禁に親や兄弟など親族が関わっているため、民事介入を懸念してか及び腰」と批判。「宗教迫害はたとえ親子でも許されない」と強調しています。

　また、統一教会が「拉致監禁・強制改宗に関わった人々の道義的・法的責任追及」に立ち上がっていることに触れながら、世界日報の連載「拉致監禁の連鎖」や拉致監禁の悲惨な実態と統一教会の取り組みをまとめた『日本収容所列島』(梶栗玄太郎編)を紹介しています。

　最後に記事は、「一連の事件の背後では、プロの脱会屋、キリスト教牧師、弁護士らが暗躍、親族を操っており、法外な謝礼金が支払われているという」と報じています。