月刊誌『財界にっぽん』6月号に、日本の人権シリーズとしては連載15回目となる特別レポートが掲載されました。記事は、宗教ジャーナリストの室生忠氏によるものです。

「常軌逸した新宗教サークル抑圧の実態」というタイトルで始まる記事は、「人権状況では世界から高い評価を受けている日本社会」で大学側による異常なアカハラや抑圧が公然と横行している「根本原因」に着目。「少子化による学生の減少→大学の生き残りを賭けた闘い→就職率が高く質の良い学生を生み出している大学というイメージ確立の必要性→リスク管理の一つとしての『カルト』予防や『救出』の実践。この一連の連鎖によって、マイノリティ新宗教サークルが標的に仕立てあげられている」と分析しています。

また、そのような動きを牽引する「偏狭な宗教観を持つ教職員」による取組を取り上げ「全国カルト対策大学ネットワーク」等、「カルト対策」を推進する団体について言及。

「客観的に見る限り、対策大学ネットワークには、大学との提携組織として致命的な欠陥がある」とし、「ホームページの発行元、登録申込書（無料）の送付先がともに『川島賢二の宗教学研究室』であり、規約や款定の記載がないことからも、川島教授が他の学者や弁護士らと共同して作った、法人格を持たない私的な任意組織であることが明白なことだ」と指摘しています。くわえて、その登録に関しては「個人参加であるにもかかわらず、対策大学ネットワークが公表する参加校一覧には大学名が記載されて、あたかも学校法人として加盟したかのような形式になっている」と、同団体の誇張による欺瞞性を暴いています。

続いて記事では、「マイノリティ新宗教を抑圧するための理論的な支柱」として、「カルト論」と「マインドコントロール理論」を挙げ、「批判の対象とされて物議を醸してきた理論」と指摘。その理由を「多義的で一定しない規定」「客観的・科学的に測定、証明することが不可能」と論じています。

その中で、著者が、ロンドン大学社会科学部教授で世界的に著名な宗教社会学者、アイリーン・バーカー博士にインタビューし、「カルトとは何か」と質問した際の博士の答えとして、「カルトには様々な定義がありますが、いずれにせよ、学術的にはあくまで既成宗教に対する『新宗教』という価値中立的な用語です。しかし、社会一般においては『私の嫌いな宗教』という意味で使われる、偏見を作り出すための否定的なレッテルにすぎません。これは問題です。単に『嫌い』というイメージを表すだけで、何ら正確な情報をもたらさないため、混乱を深めさせるだけだからです」という問題提起を紹介しています。

一方、「マインドコントロール論」については、米国心理学会の有志（1987年）や科学的宗教研究学会（1990年）によって科学的裏付けを欠くとして否定され、司法においてもフィッシュマン判決（1990年）で同理論の第一人者であるシンガー博士の証人出廷が拒否されて終焉したと強調。続けて、前出のバーカー博士による

「マインドコントロール論者は物理的に拘束されていない人々に起こることを説明するために、物理的に拘束された囚人についての研究成果を用いてきました。新宗教運動にあっては、一方的な支配は考えられません。宗教に関する限り、誰かが誰かを支配しているというよりは、誰もがお互いに影響し合っているというのが実情なのです。マインドコントロール論者は、初めから反証不可能な情緒的主張や、検証すれば否定されるような内容を、あたかも専門家による科学的発言であるかのように主張してきたのです」という明快な否定を掲載しています。

記事では最後に、「マインドコントロール理論は、現実的には西田准教授ら一部学者、科学的学問の位置から程遠い一部弁護士、反『カルト』活動家らによって主張されているに過ぎない。真理探究の府とりわけ国立大学が、学問的にも法的にも認知、確立されていない一主張に依拠して、しかも、経営安定を目的として、マイノリティ新宗教サークルおよびメンバーに対するアカハラ、弾圧に血道を上げることは断じて許されない」と一刀両断し、続いて国際人権規約と憲法条項を掲げながらCARP迫害問題の項を締めくくっています。

同誌は、5月1日から全国の主要書店で販売されており、主要図書館でも閲覧することができます。