5月14～16日、千葉県浦安市の一心特別教育院において、「2013年度前期 全国成和学生教育者研修会」が行われました。全国から約110名の成和学生教育担当者が集い、『二世圏教育強化：天一国時代の環境創造』のスローガンのもと研修を行いました。
開会式で本山勝由成和学生部長より「自然に成長する教会」についての講義があり、『ビジョン2020』へ向けて成和学生教育者が目指すべき教会と成和学生部のあり方が語られました。続いて「2013年度成和学生部戦略」の説明、その後、石原圭太郎Jr.STF-JAPANディレクターより「Jr.STFプログラムの報告と戦略」のプレゼンがありました。
夜には成和学生部の2013年度8大戦略の一つである「家庭教育と父母集会の定例化」に関して、講義とディスカッションの時間を持ちました。白井康友家庭教育局局長による家庭教育局ビジョンの説明、八王子教会の拝野敬成和学生部長からの父母会推進の成功事例報告の後、現状と課題克服のためのグループディスカッションを行いました。
2日目の午前中は、8大戦略の一つ「信仰生活の個別指導強化」に関して、30年以上二世教育に携わってきた後藤佳子3地区代表成和学生部長のプレゼンから始まりました。その経験からまとめられた子女教育の様々な事例パターンを学びながら、個別教育の重要性を再認識した後、現状と体制強化についてのグループディスカッションを行いました。
続いて、今年2月まで家庭教育局・副局長を務めた堀正一教会長が特別メッセージを語り、2005年から二世局の局長として全国を牽引された二世の大先輩から、子女教育に対する熱い想いと、教会長としての心境などを聴く時間となりました。
午後はスポーツ大会を行い、地区ごとのチームで汗を流し、担当者が一体化する時間となりました。夜はグループに分かれ、各現場の教育・生活・活動の取り組みや、成和学生への具体的指導例の共有を行い、教育担当者同士の情報交換と交流が活発になされ、有意義な時間となりました。
最終日の午前中は、大河原邦彦成和青年部長より青年部への連結の説明があり、その後、徳野英治・日本統一教会会長を迎えて特別講話を受けました。2012年度の成績優秀教区への表彰の後、子女教育の重要なポイントがまとめて語られました。
午後は8大戦略の一つ「学力向上のための環境整備」に関する成功事例共有とグループディスカッションを行い、最後に、一人ひとりがプランニングシートを記入しながら3日間の学びを深め今後の戦略を策定して出発することとなりました。
米国務省はこのほど、世界各国の信教の自由の状況をまとめた2012年度版「国際宗教の自由報告書」を発表しました。報告書は、日本の統一教会信者に対する拉致監禁・強制改宗問題を取り上げるとともに、日本の大学が行っている「カルト対策」問題にも言及しています。
米国務省は1999年から毎年、「国際宗教の自由報告書」を発表してきましたが、日本に関する報告部分でほぼ毎年、統一教会信者に対する拉致監禁問題を取り上げています。
拉致監禁問題について、報告書は「“ディプログラマー（強制改宗専門家）”が家族と協力して、統一教会信者およびその他の少数派宗教団体の信者を拉致し続けているとの報告があった」「非政府組織（NGO）の『国境なき人権』は、統一教会信者の拉致とディプログラミングが継続して発生していると主張した」と指摘しています。
また、今回の報告書は、日本各地の大学が「カルト防止」キャンペーンを行って統一教会系団体に関わらないよう学生を説得しており、こうした大学当局の取り組みが、統一教会の信仰を持つ学生に対する「敵対的なキャンパス環境につながっている」とする教会側の声を紹介。そのほか、統一教会信者の学生が、信教の自由を侵害されたとして佐賀大学を提訴したことも伝えています。
2012年版「国際宗教の自由報告書」の日本に関する記述（英語）はこちら。
【関連記事】
・月刊誌『宝島』が統一教会信者に対する拉致監禁問題を紹介（2013年5月25日）
・ワシントン・ポストが統一教会信者に対する拉致監禁問題に言及（2013年5月7日）
・米政府委員会が日本の統一教会の問題に関し言及（2013年5月1日）
天暦4月17日（陽暦5月26日）、群馬県片品村にある尾瀬霊園において、｢第31回 全日本聖和祝祭｣が執り行われ、日本全国から約1900名が集まりました。全国の教会でもインターネット中継を通じて、多くの教会員が式典に参加しました。
第一部のエンターテインメントでは、祝福二世によるユニット「AVANTI」がフルートとバイオリンを演奏、「誠愛鮮鶴合唱団」は美しい歌声を会場全体に響かせました。
佐野邦雄総務局長の司会により始まった第二部の聖和祝祭では、全体で黙祷を捧げた後、都惠子さん（777双）の代表報告祈祷、宋龍天・全国祝福家庭総連合会総会長と徳野英治・日本統一教会会長夫妻による献花がありました。
続いて戸丸廣安・尾瀬霊園園長から年次報告があり、尾瀬霊園をはじめとした霊園入園者の名前が読み上げられました。
主礼の徳野会長による説教では、まず聖和した教会員らに感謝と慰労の拍手を促しました。また、「お母様（韓鶴子総裁）の願いは何であるか？」と問いかけながら、「伝統の確立｣と「再臨のメシヤ到来の宣布｣の2点を強調し、「爆発的な伝道を展開していきましょう！｣と強く訴えました。
宋総会長はメッセージの中で、｢（現在は）摂理の春です。私たちは新しく出発しなければならないのです」と述べ、訓読生活の重要性などについても強調しました。
遺族代表らによる献花の後、横井勉・聖和家庭会理事長が遺族を代表して感謝の言葉を述べ、今回の祝祭を開催するに当たり、多くの教会員による準備と苦労があったことを証言。最後に徳野会長が祝祷、南炅儁・第4地区長の億万歳四唱で式典は閉会となりました。
5月25日（土）発売の月刊誌『宝島』7月号に、「統一教会信者 “拉致監禁” 裁判傍聴記」と題する4ページの記事が掲載されました。
5月14日（火）に開かれた後藤徹氏の民事裁判を傍聴した記者は、「素人目にも（後藤氏の家族が）『閉じ込めていたのではないか』という印象だった」と感想を綴っています。
また、脱会説得に関わっていたカトリック教会の神父や、かつて「脱会説得者」だった人物へのインタビューを通して、「（脱会）説得者側のカルト性｣についても言及。「脱会させる方法・マニュアルは確立されていて、生活空間からの切り離し、猛烈な自己批判要求、手記執筆、脱会届、そして教会側への裁判までが1セットでした」などの証言が紹介されています。
記事は、「オウム事件の明確な総括もない中、日本人と宗教を考える上でも見過ごせない裁判であり、黙殺してはならないと思う」と締めくくられています。
【関連記事】
・後藤徹氏の民事裁判、被告・後藤氏兄の本人尋問（2013年5月14日）
・ワシントン・ポストが統一教会信者に対する拉致監禁問題に言及（2013年5月7日）
・米政府委員会が日本の統一教会の問題に関し言及（2013年5月1日）
新しいサイトが開設されましたので、紹介いたします。
「哲学・思想に対する統一理論の見解」と題するサイトです。これは、世界基督教統一神霊協会（統一教会）の「御言研究室」に所属する研究員が運営しているもので、哲学・思想によって対立構造が生じている世界を、和合一致していくための道筋を示していくことを一つの目的として開設しました。
サイトのURLは、次のとおりです。
http://uc-phth.org/
＜研究員の言葉＞
「韓半島の南北問題における『北朝鮮』の脅威、そして上述してきた『中国共産主義』の覇権主義と軍事的脅威から日本を守ることが急務となっている。そこで、当ブログでは、まず、中国共産党の理論的支柱となる毛沢東の『矛盾論』『実践論』の批判と克服を行っていくものである。それに続いて、その他の主義思想の対立構造がもたらしている種々雑多な諸問題について、適宜に取り扱っていく予定である。
『無神論』か『有神論』かの問題だけではない。その他に、数多くの主義思想の対立構造が、現存している。
『進化論』か『創造論』か。『唯一神』か『汎神論（多神教）』か。『超越神』か『内在神』か。宗教の救済観においても、『自力』か『他力』か。また、歴史観においても、『一回性』か『永劫回帰』か、等々。また、ユダヤ・キリスト教とイスラームがもたらした『中東問題』も、今なお紛争が繰り広げられており、さらに深刻化している。各宗教の宗派間においてさえも、対立がある。」
このたび、新たに映像「人生の三段階」をYouTubeにアップしました。
この映像は原理講義補助教材の3作目で、創造原理6節について説明しています。
ぜひご覧ください。
5月14日（火）、東京・霞が関の東京地方裁判所で、「全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会」の後藤徹代表が、自身に対する拉致監禁・棄教強要に関与した親族や新津福音キリスト教会の松永堡智（やすとも）牧師、職業的改宗活動家の宮村峻（たかし）氏などを相手取って起こした民事裁判の第15回口頭弁論が開かれ、後藤徹氏の兄である被告T氏の本人尋問が行われました。
T氏は、後藤氏や妹を統一教会に導きましたが、後に宮村氏の関与により脱会。以後、宮村氏の会社で働きながら、信者の強制棄教に協力してきた人物です。
被告T氏に対する主尋問では、尋問の当初から覇気の感じられないT氏が、被告代理人弁護士の質問に対して棒読みするかのように回答しながら、原告の後藤氏に対する「拉致監禁｣の事実をことごとく否認する供述に終始しました。
被告T氏は、原告の後藤氏が「保護」されていた東京都杉並区のマンションで、玄関ドアの内側に南京錠を取り付けていたことを認めましたが、その理由を「統一教会の信者から（話し合いを）妨害されないため」などと回答しました。
後藤氏が「拉致監禁｣に抗議して室内で暴れた理由について尋ねられると、「外に出ようとしたのではなく、私への反発から暴れたのでしょう」と男兄弟に対する反発心や被告T氏に対する嫌がらせがその原因であったなどと供述しました。また、後藤氏が「拉致監禁｣に抗議して行った3回のハンガーストライキについては、後藤氏がノートや韓国語テキストを要求したことを家族が断ったことが発端だったなどと理由付けしました。
「（後藤氏は）なぜマンションから出て行かなかったのか？」との質問には、「（後藤氏が目指す）家族の救いに支障をきたしてしまう。『氏族メシヤ』の使命を放棄してしまうから｣などと、統一教会の教えを一部都合良く利用して供述しました。
午後から行われた被告T氏に対する反対尋問では、原告代理人弁護士からの質問に対し、T氏が答えに窮する場面が度々ありました。
「宮村氏の許可なく親が（話し合いをするマンションから）信者を出した事例が一件でもあるか？ 名前を挙げるように｣と問い詰められると、「（そのような人は）記憶にない｣と回答。後藤氏を自宅で「保護」した時のことを尋ねられ、後藤氏を「保護」するために親族以外に協力に来ていた人物のことを問われると、「気付いたらいた」などと苦し紛れに答える場面もありました。
長期化する「話し合い｣の中で、後藤氏の父親が他界しましたが、「偽装脱会｣をしていた後藤氏は葬儀にも参加させてもらえませんでした。原告代理人弁護士が「自分の親の葬儀に出るか出ないかは誰が決めることですか？｣と問い詰めると、被告T氏は答えに窮した後、信者らが後藤氏を救出に来ることを恐れたなどと述べました。しかし、「脱会した信者を（現役の信者が）奪還した例があったのか？」と問われると、「ない｣とあっさり供述しました。
「話し合い｣の期間中は、後藤氏に国政選挙などの投票券が渡されることも、自動車免許更新の機会を与えられることもありませんでした。その理由を問われると被告T氏は、「徹との間で話題にも出なかったので｣と回答。後藤氏のハンガーストライキに対する「食事制裁」について、後藤氏の微量の食事を前に、同じテーブルで家族が通常の食事をすることに「良心の呵責はなかったのか？｣と問われると、「本人のためにやった｣などと答えました。
反対尋問の後半、原告代理人弁護士の追求に被告代理人弁護士らが「誤導です！」などと異議を申し立てる場面が度々ありましたが、裁判長はその度、「続けて下さい！」と尋問の続行を命じました。また、異議を述べた被告代理人弁護士に対して原告代理人弁護士が「事実を捻じ曲げるな！｣と一喝すると、別の被告代理人弁護士が異議を述べる場面もありましたが、裁判長は受け付けませんでした。
最後に、「（原告の）後藤徹氏が12年5か月もマンションから出られなかったのは原告の意志だと言うのか？」との質問に、T氏は答えに窮しながら「…原告の意志です｣と述べました。
次回は、6月3日（月）午前10時から午後5時まで803号法廷で、後藤氏の兄嫁と松永堡智牧師が出廷し、被告本人尋問が行われます。なお、次回法廷での傍聴は抽選になる予定ですので、詳しくは東京地裁の傍聴券交付情報をご確認ください（通常は、開廷時間20分前までに東京地裁玄関前の指定場所で抽選券が配布され、その場で抽選が行われます）。
【関連記事】
・ワシントン・ポストが統一教会信者に対する拉致監禁問題に言及（2013年5月7日）
・米政府委員会が日本の統一教会の問題に関し言及（2013年5月1日）
・後藤徹氏の民事裁判、原告側・被告側双方から1名づつ証人尋問（2013年4月8日）
・後藤徹氏の本人尋問が行われる（2013年3月11日）
・後藤徹氏の民事裁判、尋問日程が決まる（2012年12月18日）
・後藤徹氏拉致監禁事件の民事裁判はじまる（2011年3月22日）
このたび、新たに映像「幸せの出発点」、「家庭は愛の学校」の２点をYouTubeにアップしました。
この映像は、原理講義の補助教材として、創造原理１節および３節について説明しています。
ぜひご覧ください。
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は5月3日付で「宗教の自由の悲惨な世界地図」と題する記事を掲載し、日本の統一教会信者に対する拉致監禁問題に言及しています。
この記事は、米国「国際信教の自由委員会」がこのほど発表した2013年版の報告書を取り上げる中で、日本における「トレンド（動向）」として統一教会信者などに対する「拉致と強制的棄教」が報告されていることを紹介。信教の自由において概して“優等生”である日本だが、このトレンドは「警戒すべき」ものだと論評しています。
なお、同記事は、報告書の日本の拉致監禁問題に関する箇所から、以下の文章を引用しています。
「過去数十年にわたって統一教会やエホバの証人などの新宗教運動に属する数千人の人々が、彼らが選んだ信仰を強制的に棄てさせる目的を持つ彼らの家族によって拉致されてきた。統一教会信者の後藤徹氏のように、自らの意思に反して10年以上も監禁されたような極端な例もある。拉致された人々は、家族や「職業的ディプログラマー」による精神的ハラスメントと身体的虐待を訴えている。警察や司法当局は、たいてい証拠不十分という理由で、そうした行為を実行した者たちに対する調査も起訴も行っていない」
実際の記事はこちらご覧になれます（原文）。
【関連記事】
・米政府委員会が日本の統一教会の問題に関し言及（2013年5月1日）
・米国務省の「国際宗教の自由報告書」、日本統一教会信者に対する拉致問題を言及（2012年7月31日）
・日本の拉致監禁・強制棄教に関する調査レポートの邦訳版公開（2012年2月22日）
米国政府が設置した「国際信教の自由委員会」が、その２０１３年年間報告にて、日本における信教の自由に関し言及しました。日本が言及されたのは、その報告書の「テーマ別課題」という箇所の「日本における拉致と強制的棄教」という項目です。
日本で、統一教会やエホバの証人など新宗教の信徒が、その家族や職業的脱会屋により拉致監禁・強制棄教の被害を受けてきたことを明らかにしています。特に、統一教会員に対する拉致・強制棄教事件に関しては、警察や司法当局が「家族の問題」や「証拠不十分」を理由に問題を放置してきたことを指摘しました。
後藤徹氏に対する「１２年間の拉致と拷問」や近年も発生している統一教会員に対する拉致・強制棄教事件を複数の人権保護団体が確認しているなどと踏み込んだ記述をしています。
「国際信教の自由委員会」は、独立した超党派による米国の連邦政府委員会で、その委員は大統領および共和党・民主党両党の指導部により任命されます。主な責務は信教の自由に対する侵害の事実と状況を国際的に調査し、大統領、国務長官および国会に対し政策提言を行うことです。
・報告書該当箇所翻訳文
・報告書全原文
