当法人と「(株)海洋平和」なる会社とは一切関係ありません
週刊朝日の4月28日号(4月18日発売)に、「(株)海洋平和」なる会社を世界平和統一家庭連合の「関連会社」「関連団体」と決めつけた記事が掲載されていますが、当法人(世界平和統一家庭連合)と「(株)海洋平和」なる会社とは一切関係ありませんので、週刊朝日の報道に惑わされないよう十分にご注意ください。
以下に正しい情報を記しますので、誤った情報に触れた週刊朝日の読者や、この誤った記事を転載したネット情報に触れた人々をはじめ、できるだけ多くの人々に正しい情報が伝わるよう拡散して頂ければと思います。
—–
当法人は、2013年2月以降、教会員に対し海洋平和グループの活動は教会員個人の事業活動であり、教会の活動とは全く別個のものであることを伝え続けており、少なくとも2013年2月、2015年8月、2016年9月に各教会宛に公文を流し、教会員に対して(株)海洋平和の活動に対する注意を喚起しています。
2016年9月発信の公文では、(株)海洋平和に対する当法人の立場を以下のように説明し、全ての教会員に、その周知徹底を図っています。以下はその公文の一部です。(一部教会用語は一般の人に分かる言葉に変えています)
2016年9月発行の公文
当家庭連合は、・・・「(株)海洋平和」の設立、経営に関与しておらず、如何なる関係もありません。「(株)海洋平和」は単なる会社法人であることをご承知おき下さい。
最近「(株)海洋平和」が摂理的目的を語って資金を集めるようなこともしているとの情報もありますが、同社の活動は家庭連合本部が関わる活動ではありません。また、同社の実質的責任者であるS氏(プロジェクトマネージャー)らご本人たちも「統一グループの事業体とは一緒にならない」とも言われています。
本件については、2013年2月15日、家庭連合本部においてS氏夫妻に対して面談の場を持ち、正式な本部からの認可なく摂理を語り、教会員同士の人間関係を利用して教会員に対する資金拠出の勧誘、出資者の会員化・組織化、船の購入支払いの勧誘をしないように指導したにも関わらず、これ以降も教会員に対しての勧誘活動が続けられていることは甚だ遺憾と言わざるを得ません。
「(株)海洋平和」はあくまでも営利事業を目的とする会社法人ですので、経営状況によっては利益が生じることも、反対に赤字化することもあり得ます。その行動の結果についてはあくまで自己責任です。この会社は、・・・寄付や投資を募っていますが、その結果、たとえ損害を受けられたとしても、教会としては責任を負いかねます。そのような自己責任を伴うために、通常株主に対しては、会社は会社の実態(事業内容、財務内容等)について、株主総会等で透明性と真実性を伴う報告をする義務を負っています。関係する教会員の皆様におかれましては、その点について十分に会社の実態について情報を把握され、正しい認識の上で判断され行動するようお願い致します。
公文の抜粋は以上
—–
当法人は、「(株)海洋平和と当法人が一切関係ないこと」、そして「(株)海洋平和と関わることのリスク」を全ての教会員及びその関係者に伝える努力をしてきました。しかしながら、今回の週刊朝日の誤報により、こうした当法人の努力が踏みにじられ、誤解に基づく被害が拡大しかねない状況となっています。
被害の拡大を止めるべく、当法人は週刊朝日の編集長に対し訂正文の掲載を要求しましたが、同編集長の回答はその予定はないとのものでした。
従いまして、週刊朝日の誤報による被害拡大を防ぐために、「週刊朝日の海洋平和に関する記事は誤報」であり、「当法人と海洋平和なる会社とは一切関係ない」という事実が、できるだけ多くの人々、特に週刊朝日の誤報に触れた読者、その誤報を転載したネット情報に触れた人々に伝わるよう多くの良識ある人々の支援と協力を頂きたく思います。
今回の週刊朝日の報道は、事実に基づかないデマとも言える内容が記事の核心部分となっているために、残念ながらフェイク(偽)ニュース的な記事となっています。そうしたフェイクを多くの人々が信じてしまうことが世界的な混乱つながる危険性があることは近年よく指摘されています。
今回の誤報が誰によるデマで、そのデマを発信した目的は何なのかについても精査していく必要があるでしょう。この記事を書いたのが<ANTI CULT ACTIVIST>という名刺を使って活動している「反新宗教活動家」であり、記事の中で誤った情報を提供している人物とこの「反新宗教活動家」が親密な関係にある点などから調査していけば、このデマの背景が分かるかもしれません。
当法人としましては、こうした誤報が発せられることがないよう正確な情報提供に努めるとともに、デマの発信源についても調査し、分かり次第お伝えしたく思います。良識ある多くの方々、そして報道機関の方々のご理解とご協力を頂ければ幸いです。
宗教法人 世界平和統一家庭連合
広報文化局
天一国5年天暦3月16日(陽4月12日)、韓国・清平の天宙清平修錬苑で「天地人真の父母様聖婚57周年記念式」が開催され、韓国、日本、米国の指導者など約800人が参加しました。
式典は、代表報告祈祷、記念映像「崇高な聖婚、その夢の実現」の上映の後、盛大な拍手に迎えられて韓鶴子総裁がご入場。全体を代表し、日本から出席した宋龍天・全国祝福家庭総連合会総会長と徳野英治会長が韓総裁に花束を贈呈しました。
記念のケーキカット、礼物(贈り物)奉呈が行われた後、文善進世界会長が歓迎の辞を述べ、「真の父母様(文鮮明・韓鶴子総裁ご夫妻)の聖婚式が、全人類と被造万物の願いを完成したというその事実に、喜びと感謝を捧げます。この日は地上と天上において最も栄光なる日です」と強調されました。
続いて、鄭元周総裁秘書室長が、1984年1月1日に捧げられた故・柳光烈(ユ・グァンヨル)先生の祝詩『今はお母様の時』を朗読。また祝歌として、祝福二世の女性声楽家と男性3人による声楽アンサンブルが、『春が来れば』と『アリラン』を美しいハーモニーで歌い上げました。
引き続き、韓総裁が登壇し、「原罪なく生まれた独り子・独り娘が、天のみ旨を奉って小羊の婚宴をする日、天には栄光、人類の前には喜びであり、望みであり、希望でした」と語られ、この日の貴い意味を説明。その上で、「無知には完成がありません。真の父母によって祝福を受けた祝福家庭の皆さん方が、知らせなければなりません、教育してあげなければなりません。(韓半島の統一問題などを)解決できるのはただお一方、真の父母だけです」と語られました。
式典後は午餐会が行われ、文化公演として、韓国のメンバーによるバンド演奏や日本の教会員による華やかなタップダンスと歌、韓国少女民族舞踊団「リトルエンジェルス」のかわいらしい歌と踊りなどが会場を魅了。大取りとして韓国の人気歌手が登場し、会場を盛り上げました。
式典は、最後に李基誠・天宙清平修錬苑苑長のリードで億万歳三唱を行い、閉幕しました。
2017年4月4日に「全国霊感商法対策弁護士連絡会」なる団体が記者会見を開き、声明(桜田淳子さんのタレント活動復帰に反対する)を発表しましたが、その声明の内容は、連絡会所属の人々の妄想が書き綴られている酷いものでした。
当法人においては、間違った情報により、多くの国民が被害を受けることがないようにするためにも、以下のような解説をマスコミ各社に送りました。
以下はマスコミ各社に送ったリリースを少し簡略化したものです。
報道関係者各位
本日、4月4日、全国霊感商法対策弁護士連絡会(以下、連絡会)なる団体から、当法人に関する無知と妄想に基づき、ヘイト(差別)を煽って、一人の日本国民の人権を侵害するような声明が発表されたことに、大きな衝撃を覚えるとともに、日本における民主主義と基本的人権の危機を感じ、連絡会による声明に対し抗議の意思を表するとともに、報道関係の皆様には、人権侵害やヘイトのない「全ての人々が個人として尊重され、自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利」が守られる社会を築くためのご一助を頂ければと思い、この文を送らせて頂いております。
連絡会は、その声明の中で、桜田淳子さんがタレント活動を行うことに関連して、当法人において「特別扱い」されていると、殊更強調していますが、当法人が桜田さんを特別扱いしたことは、過去にも現在にもありません。むしろ特別扱いしているのは、この声明を読めば、当法人ではなく連絡会であると言えるでしょう。連絡会は、桜田さんを芸能界の有名人であるが故に特別視し、攻撃しています。そして空想をあたかも事実であるかのように発表し、一人の国民の健全な生活や活動を阻害しようとしていると考えます。桜田さんにおいても一国民として尊重され、自由に職業を選択し、社会的活動を自由に行う権利があるはずです。
連絡会が発表した声明は、民主主義及び基本的人権を脅かすものです。このような声明が、民主主義を守り、人権を尊重すべき「弁護士」と名の付く「連絡会」なるものから発表されたことには驚きを禁じえません。
また、声明には桜田淳子さんが活動をするようになると、「正体を隠した勧誘活動や献金等・・・の活動を活発化させる」とありますが、何故、桜田さんがタレント活動をするようになると当法人が正体を隠した勧誘活動や献金等活動を活発化することになるのか連絡会の主張は理解不可能です。
では、事実を曲げてでも、妄想を書き綴ってでも、当法人が何か問題のある組織であるかのようなイメージを拡散しようという連絡会の意図は何なのでしょうか。一つ考えられるのは、連絡会のクライアント数激減と関係しているかもしれません。当法人は東日本大震災以降、震災、災害救援支援や子供達の合唱団による老人施設等の訪問など様々な活動を行っていますが、そのような当法人が行っている真実の姿が分かれば、当然連絡会のクライアントはいなくなるでしょう。
また、声明には、「被害者や元信者の方々から・・・桜田氏の言動は許せないという強い意見が広くあります」とありますが、連絡会が考える「広く」というのはどれぐらいのことなのでしょうか。また、被害者とする人や元信者らと連絡会ないし連絡会所属弁護士とはどのような関係にあるのでしょうか。「桜田氏の言動は許せない」という声よりも、むしろ桜田さんが芸能界に復帰できないことを残念に思う声、桜田さんに復帰を期待している声、その方がより広くあるのではないでしょうか。報道関係の皆様にはどちらの声がより広いのかよくお分かりのことと思います。
それから、今まで桜田さんが公的活動の中で、家庭連合の宣伝を行ったり、入会を勧めるような発言をしたことがあったでしょうか。桜田さんがそのような発言をしたことはなかったと理解しています。
連絡会の今回の声明は甚だしい無知か決めつけ、事実の歪曲に基づく人権侵害に相当するものと考えます。安全で暮らしやすい国であるはずの日本において、こうした連絡会の誤った発表や活動により人権侵害やヘイトが拡大することのないよう「注視」していきたいと思っております。また報道関係の皆様におかれましても、民主主義と人権を守るためにも、この連絡会の真の意図や狙いを精査するよう努めて頂ければ幸いです。
以上のことをご理解の上、信じる宗教によって国民が差別を受けたり、生活や様々な活動に支障をきたしたりするような状況が起きることのない社会作りに、皆様のご理解とご協力を頂ければ、嬉しく思います。
以上
宗教法人 世界平和統一家庭連合
広報文化局
2016年度、日本家庭連合は「赤い羽根共同募金」に寄付させていただきました。
2017年3月16日(木)社会福祉法人東京都共同募金会 三村明夫会長より感謝状が届きましたので
ご報告いたします。
今後とも、国家と社会に貢献する宗教法人として努力して参ります。
「赤い羽根共同募金」
http://www.akaihane.or.jp/